ソフトウェア開発のMIL規格は、どう変わってきたのか?

· 更新日: · · ソフトウェア開発, 開発プロセス, MIL規格, MIL-STD-498, DOD-STD-2167A, ISO/IEC/IEEE 12207, 受託開発

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初版公開

米国防総省(DoD)は、ソフトウェアの作り方を軍用規格(MIL規格)で決めていた時期があります。1985年のDOD-STD-2167、1988年のDOD-STD-2167A、1994年のMIL-STD-498です。MIL-STD-498は1998年に廃止され、参照先は民間の規格のIEEE/EIA 12207になりました。

これらの規格は開発の活動と、発注者に納める文書を決めていました。ソフトウェア開発計画書(SDP)、ソフトウェア要求仕様書(SRS)、ソフトウェア設計記述(SDD)といった文書です。規格は廃止されましたが、文書の様式には、その後も改訂されているものがあります。

この記事では規格の本文と廃止通知を年代の順に読み、何を求めていたのか、版ごとに何が変わったのかを整理します。内容は公開されている文書を読んでまとめたもので、当時の開発現場での運用を調べたものではありません。IEEE/EIA 12207とISO/IEC/IEEE 12207は有償の規格で、本文は読んでいません。この2つについては廃止通知と発行元の公開ページから分かる範囲だけを書きます。

規格の移り変わりの全体

先に全体を表にします。日付はそれぞれの文書の表紙と通知にあるものです。

日付 文書 位置づけ
1983年10月22日 DOD-STD-1679A(Navy) 海軍のソフトウェア開発の規格。1978年のMIL-STD-1679(Navy)を置き換えた
1985年6月4日 DOD-STD-2167 防衛システムのソフトウェア開発の規格。DOD-STD-1679AとMIL-STD-1644Bを置き換えた
1988年2月29日 DOD-STD-2167A DOD-STD-2167を置き換えた
1988年10月31日 DOD-STD-7935A 自動化情報システム(AIS)の文書の規格
1994年12月5日 MIL-STD-498 DOD-STD-2167AとDOD-STD-7935Aをまとめた。同じ日にDOD-STD-2167Aは廃止された
1998年5月27日 MIL-STD-498の廃止通知 参照先がIEEE/EIA 12207になった

兵器などの防衛システム向けの規格と、情報システム向けの規格が別々にあり、1994年に1本にまとまり、1998年に民間の規格へ移った、という流れです。123456

ソフトウェア開発のMIL規格の移り変わりDOD-STD-1679AがDOD-STD-2167に、DOD-STD-2167がDOD-STD-2167Aに置き換えられ、DOD-STD-2167AとDOD-STD-7935AがMIL-STD-498にまとめられ、MIL-STD-498の廃止後の参照先がIEEE/EIA 12207になったことを示します。DOD-STD-1679A(1983年)DOD-STD-2167(1985年)DOD-STD-2167A(1988年)MIL-STD-498(1994年)DOD-STD-7935A(1988年)IEEE/EIA 12207(1998年に移行)

図1: 防衛システム向けと情報システム向けの2つの規格が、1994年にMIL-STD-498にまとまりました。

図の実線は常に成り立つ関係、破線は条件付きの関係です(成立条件は詳細ページの各関係の説明に記載)。関係すべての一覧(全5件、根拠・確度つき)と主要概念の定義は知識マップ詳細ページにまとめています。データ: JSON-LD / Turtle

DOD-STD-2167(1985年)は工程と手法を決めていた

DOD-STD-2167の題名は「Defense System Software Development」です。前書きによると、ミッションクリティカルなコンピューターシステムのソフトウェアを開発するための要求をまとめた規格で、システムのライフサイクルを通して使える統一された開発プロセスを定めています。2

4.1節は契約者(開発を請け負う側)に「ソフトウェア開発サイクル」の実施を求め、6つの工程を挙げています。

  1. ソフトウェア要求分析
  2. 基本設計(Preliminary Design)
  3. 詳細設計
  4. コーディングと単体テスト
  5. コンピューターソフトウェアコンポーネント(CSC)の統合とテスト
  6. コンピューターソフトウェア構成品目(CSCI)のテスト

CSCIは構成管理の単位になるソフトウェアのまとまりです。CSCはその中の部品です。

DOD-STD-2167のソフトウェア開発サイクルの6つの工程ソフトウェア要求分析、基本設計、詳細設計、コーディングと単体テスト、CSCの統合とテスト、CSCIのテストの順に並ぶ6つの工程を示します。ソフトウェア要求分析基本設計詳細設計コーディングと単体テストCSCの統合とテストCSCIのテスト

図2: DOD-STD-2167の4.1節が挙げる6つの工程です。

この規格は開発の手法も決めていました。4.8節はすべてのCSCIの設計、コーディング、統合、テストにトップダウンの進め方を使うことを求めています。別の方法を使うには、ソフトウェア標準・手順マニュアル(SSPM)か開発計画書(SDP)で提案して、契約機関(発注者)の承認を受ける必要がありました。5.1.1.7はソフトウェア要求の定義と分析に、構造化された要求分析のツールか技法を使うことを求めています。7

ただし、6つの工程を1回だけ順に進めることを求めていたわけではありません。4.1.2には、開発サイクルの複数の反復が同時に進むことがあり、反復のそれぞれがソフトウェアの別のバージョンになる、とあります。規格はこの進め方を「evolutionary acquisition」や「incremental build」と呼んでいます。1つの反復の中でも、工程は重なるのが普通だという説明です。

前書きには、この規格はそれぞれの調達の特性に合わせて、選んで適用し、仕立て直す(tailor、テーラリング)べきだとも書かれています。必要な部分だけを選んで契約に入れることは、最初の版から前提でした。

DOD-STD-2167が決めていたことと認めていたことDOD-STD-2167が6つの工程、トップダウンの進め方、構造化された要求分析を求めていた一方で、反復が同時に進むこと、工程が重なること、契約ごとに仕立て直すことを認めていたことを示します。DOD-STD-2167求めていたこと認めていたこと6つの工程、トップダウン、構造化された要求分析反復の同時進行、工程の重なり、仕立て直し

図3: DOD-STD-2167は手法を決めていましたが、反復と工程の重なりは認めていました。

DOD-STD-2167A(1988年)は手法を指定しないと明記した

約3年後のDOD-STD-2167Aは、前書きで方針を変えています。この規格は特定のソフトウェア開発手法を指定することも妨げることも意図しておらず、契約の要求を満たすのに最も合う手法を選ぶのは契約者の責任だ、という内容です。手法の例にはラピッドプロトタイピングが挙がっています。DOD-STD-2167にあったトップダウンの進め方の要求は、DOD-STD-2167Aにはありません。3

4.1.1は開発プロセスに含める活動を8つ挙げています。DOD-STD-2167の6つの工程の前に「システム要求分析とシステム設計」が、後ろに「システムの統合とテスト」が加わりました。これらの活動は重なってよく、反復して適用してもよいと書かれています。

一方で、工程ごとの公式のレビューと監査は残りました。4.1.2は、契約で求められたレビューと監査を契約者が実施するか支援することを求め、その指針はMIL-STD-1521にあるとしています。本文に出てくるレビューと監査を、活動と並べると次のとおりです。8

活動 公式のレビューと監査
システム要求分析とシステム設計 システム要求レビュー(SRR)、システム設計レビュー(SDR)
ソフトウェア要求分析 ソフトウェア仕様レビュー(SSR)
基本設計 基本設計レビュー(PDR)
詳細設計 詳細設計レビュー(Critical Design Review、CDR)
CSCの統合とテスト テスト準備レビュー(TRR)
CSCIのテスト 機能構成監査(FCA)、物理構成監査(PCA)
DOD-STD-2167Aの活動と公式のレビューソフトウェア要求分析の後にソフトウェア仕様レビュー、基本設計の後に基本設計レビュー、詳細設計の後に詳細設計レビュー、コーディングとCSCの統合とテストの後にテスト準備レビュー、CSCIのテストの後に機能構成監査と物理構成監査があることを示します。ソフトウェア要求分析ソフトウェア仕様レビュー(SSR)基本設計基本設計レビュー(PDR)詳細設計詳細設計レビュー(CDR)コーディングとCSCの統合とテストテスト準備レビュー(TRR)CSCIのテスト構成監査(FCAとPCA)

図4: DOD-STD-2167Aでは、活動の区切りに公式のレビューと監査がありました。

納品する文書は6章に並んでいます。6.2節の一覧にはデータ要求が18件あります。ソフトウェア開発計画書(SDP)、ソフトウェア要求仕様書(SRS)、インターフェース要求仕様書(IRS)、ソフトウェア設計文書(SDD)、ソフトウェアテスト計画書(STP)をはじめ、計画、仕様、設計、テスト、マニュアルなどの文書が16件で、残りは技術変更提案(ECP)と仕様変更通知(SCN)です。それぞれの内容を決めているのは、Data Item Description(DID)という別の文書です。

手法は自由になりましたが、レビューの時期と納品する文書は工程に結び付いたままでした。前書きには、費用に見合う要求だけを契約に入れるために、プログラムマネージャーがこの規格を仕立て直さなければならない、ともあります。

情報システムには別の規格があった

DOD-STD-2167Aが対象にしていたのは、防衛システムのソフトウェアです。自動化情報システム(AIS)には、別の規格のDOD-STD-7935Aがありました。1988年10月31日の規格で、題名は「DoD Automated Information Systems (AIS) Documentation Standards」です。4

1章によると、この規格は自動化情報システム(AIS)やアプリケーションソフトウェアの文書を作成し改訂するための指針で、AISのライフサイクルで作られることのある11種類の文書の内容を決めています。対象は汎用のコンピューターで動くAISの文書です。

つまり、1988年の時点では、同じ国防総省の中に2つの文書の体系がありました。防衛システムのソフトウェアと情報システムとで、文書を決める規格が別だったことになります。

1988年の時点の2つの規格防衛システムのソフトウェアにはDOD-STD-2167Aが、自動化情報システムの文書にはDOD-STD-7935Aがあり、この2つを1994年のMIL-STD-498がまとめたことを示します。防衛システムのソフトウェアDOD-STD-2167A自動化情報システム(AIS)DOD-STD-7935AMIL-STD-498がまとめる

図5: 対象の違う2つの規格を、MIL-STD-498がまとめました。

MIL-STD-498(1994年)は2つの規格を1本にまとめた

MIL-STD-498の題名は「Software Development and Documentation」です。前書きによると、DOD-STD-2167AとDOD-STD-7935Aをまとめて、兵器システムと自動化情報システムの両方の開発に合う活動と文書を定めた規格です。前書きはほかの変更点として次を挙げています。5

  • インクリメンタルな開発モデルと進化的な開発モデルに合わせやすくした
  • 階層的でない設計手法に合わせやすくした
  • CASEツールに合わせやすくした
  • 文書の作り方に、代わりの方法と柔軟さを増やした
  • 再利用するソフトウェアを取り込むときの要求を明確にした
  • ソフトウェアの管理指標を導入した
  • ソフトウェアを保守できることを、より重視した
  • システムエンジニアリングとのつながりを改善した

用語も変わりました。DOD-STD-2167Aは「契約者」と「契約機関」という言葉を使っていましたが、MIL-STD-498は作業を求める側を「acquirer(取得者)」、作業をする側を「developer(開発者)」と呼びます。前書きによると、適用できる相手は契約者と下請けだけでなく、政府の内部で開発する組織も含みます。「ソフトウェア開発」という言葉の意味も広く、新規開発、修正、再利用、リエンジニアリング、保守を含むものです。

特定の開発手法を指定しないという方針は、DOD-STD-2167Aから引き継いでいます。前書きには、ISO/IEC 12207の国際規格案(DIS)が定める開発と文書化のプロセスを実装した、ともあります。国際規格の案に合わせて作られた規格でした。

活動の順序を決めない

5章の冒頭には、この章の要求の順序は、実施する順序を指定する意図のものではない、とあります。多くの活動は同時に進んでよく、ソフトウェアを複数のビルドに分けて開発する場合は、活動や成果物がいくつかのビルドを経て完成してもよいとしています。ここでのビルドは要求の一部を満たすソフトウェアのバージョンのことです。9

付録Gは開発全体の進め方を3つに分けて説明しています。国防総省の指示のDODI 8120.2が挙げる進め方を整理したもので、DODI 5000.2にも似た進め方があるとしています。付録Gは規格の必須の部分に含まれない指針です。

進め方 要求を最初にすべて決めるか 開発サイクルを複数回まわすか 途中のバージョンを現場で使うか
グランドデザイン はい いいえ いいえ
インクリメンタル はい はい 場合による
進化的 いいえ はい はい

グランドデザインは利用者の必要を確かめ、要求を定義し、設計し、実装し、テストし、直して納める、という1回きりの進め方です。インクリメンタルは要求を最初に決めてから、残りの開発をビルドの列に分けます。進化的は、利用者の必要が最初には十分に分からず、要求をすべて先に決めることはできないと認める進め方です。要求の一部を先に決め、ビルドのたびに詳しくします。10

MIL-STD-498の付録Gが挙げる3つの進め方要求を最初にすべて決めて1回で開発するグランドデザイン、要求を最初にすべて決めてビルドに分けるインクリメンタル、要求の一部を先に決めてビルドのたびに詳しくする進化的の3つを示します。決められる決められない1回で終えるビルドに分ける要求を最初にすべて決められるか開発を1回で終えるか進化的:ビルドのたびに要求を詳しくするグランドデザインインクリメンタル

図6: 3つの進め方は要求を先に決められるかと、開発を分けるかで区別できます。

作業と納品する文書を分ける

MIL-STD-498の文書は22種類です。ソフトウェア開発計画書(SDP)、運用構想記述(OCD)、ソフトウェア要求仕様書(SRS)、ソフトウェア設計記述(SDD)、ソフトウェアテスト計画書(STP)、ソフトウェアバージョン記述(SVD)、ソフトウェア利用者マニュアル(SUM)などがあり、それぞれにDIDがあります。11

付録Hは発注者に向けた指針です。この規格は計画や技術的な作業(planning/engineering)と、納品物を作ることを区別して書かれている、とあります。発注者が納品物として注文しなくても、計画や技術的な作業は行われます。納品物を注文するのは、その作業の情報を納品物の形にする必要が本当にあるときだけにすべきだ、というのが付録の助言です。納品物の形にするには時間と労力がかかり、その分だけ技術的な作業に使える時間と労力が減るからです。

納品の予定についての注意もあります。納品の一覧が厳密な「ウォーターフォール」の順で納品物を並べると、開発の進め方を工夫する余地がほとんど残らない、という内容です。12

レビューの形も変わりました。5.18は取得者と開発者の合同の技術レビューと管理レビューを求めています。技術レビューの対象は、レビューのために特別に作った資料ではなく、作業中と完成後のソフトウェアの成果物そのものだ、とあります。

MIL-STD-498での作業と納品物の関係計画と技術的な作業は納品物の注文に関係なく行われ、合同の技術レビューは作業中の成果物そのものを確認し、納品物の形にする必要が本当にあるものだけを注文することを示します。あるない計画と技術的な作業をする作業中の成果物ができる合同の技術レビューで成果物そのものを見る納品物の形にする必要があるか納品物として注文する作業中の形のまま使う

図7: MIL-STD-498は作業をすることと、文書を納品物として注文することを分けました。

1994年の調達の改革と、1998年の廃止

MIL-STD-498が出たのは1994年12月5日です。その5か月前の1994年6月29日に、ペリー国防長官が仕様と規格についての覚書を出していました。題名は「Specifications and Standards – A New Way of Doing Business」です。

この覚書の本文は入手できなかったので、国防総省の標準化プログラムが出している手引き(SD-15)の説明から書きます。手引きによると、この覚書で変わったことは2つです。1つ目に、主要な調達プログラムで詳細な軍用仕様を要求として引用するには、免除(waiver)の承認が必要になりました。2つ目に、性能で要求を書く軍用仕様(MIL-PRF)という文書の種類ができました。13

手引きにはその後の結果も書かれています。国防総省は1994年から2000年までに29,000を超える軍用仕様と規格を見直しました。6,100の文書は置き換えなしで廃止され、3,500の文書は廃止されたうえで、政府以外の規格などに置き換えられました。免除の承認の要求は2005年3月29日の通達で廃止されています。

MIL-STD-498はこの見直しの時期に出て、3年半後に廃止されました。1998年5月27日の廃止通知にあるのは、MIL-STD-498を廃止することと、ソフトウェアの開発と文書化についての情報がIEEE/EIA 12207にあることです。廃止の理由は通知には書かれていません。6

1994年の覚書からMIL-STD-498の廃止まで1994年6月29日の国防長官の覚書、1994年12月5日のMIL-STD-498の発行とDOD-STD-2167Aの廃止、1998年5月27日のMIL-STD-498の廃止とIEEE/EIA 12207への移行を順に示します。1994年6月29日:国防長官の覚書詳細な軍用仕様の引用に免除の承認が必要になる1994年12月5日:MIL-STD-498の発行同じ日にDOD-STD-2167Aを廃止1998年5月27日:MIL-STD-498の廃止参照先がIEEE/EIA 12207になる

図8: MIL-STD-498は、軍用規格の見直しが進んでいた時期に出て、3年半後に廃止されました。

参照先になった12207

廃止通知によると、IEEE/EIA 12207は3部に分かれています。

  • IEEE/EIA 12207.0: ソフトウェアライフサイクルプロセスの規格
  • IEEE/EIA 12207.1: ISO/IEC 12207の手引き(ライフサイクルのデータ)
  • IEEE/EIA 12207.2: ISO/IEC 12207の手引き(実装での考慮点)

2つの手引きの題名は「Guide for ISO/IEC 12207」で始まるので、この2つがISO/IEC 12207の手引きとして作られたことが分かります。MIL-STD-498も同じ規格の案(DIS)に合わせて作られていたので、参照先は、同じ国際規格につながる民間の規格だったと読めます。

現在の版はISO/IEC/IEEE 12207です。IEEEの公開ページによると、2017年版(ISO/IEC/IEEE 12207:2017)は2008年版を置き換えた版で、いまは2026年版に置き換えられています。2026年版は2026年2月12日に承認され、2026年4月15日に発行されました。題名は「Systems and software engineering — Software life cycle processes」です。14

IEEE/EIA 12207から2008年版までの改訂の経過は、この記事では確かめていません。12207の本文も読んでいないので、MIL-STD-498の活動や文書が現在の版でどう扱われているかは、ここでは書きません。

MIL-STD-498から現在の12207までMIL-STD-498の廃止通知がIEEE/EIA 12207を参照先に挙げ、現在はISO/IEC/IEEE 12207の2017年版を2026年版が置き換えていることと、IEEE/EIA 12207から2008年版までの経過は確かめていないことを示します。経過は未確認MIL-STD-498(1994年)IEEE/EIA 12207(1998年の廃止通知の参照先)12207の2008年版2017年版2026年版(現在の版)

図9: 現在の版は2026年に発行されたISO/IEC/IEEE 12207です。

Adaの言語規格もMIL規格だった

同じ時期に、プログラミング言語のAdaもMIL規格になっています。MIL-STD-1815が1980年12月10日、それを置き換えたANSI/MIL-STD-1815Aが1983年1月22日の文書です。1815Aは1983年2月17日に米国規格協会(ANSI)の承認を受けています。15

開発の規格にもAdaが出てきます。DOD-STD-2167の付録Cは設計とコーディングの標準を決めていますが、AdaやPROLOGのような高度な機能を持つ高水準言語については、この付録だけでは標準として足りないとしています。その場合に追加の標準を提案するのは契約者です。DOD-STD-2167Aの付録Bは、コーディング標準に書くべきことの例としてAdaを挙げています。実装の言語がAdaなら、例外処理、goto文、abort文、チェックなしの型変換の使い方をコーディング標準で扱う、という内容です。16

Adaの言語規格と開発の規格での扱いAdaの言語規格がMIL-STD-1815からANSI/MIL-STD-1815Aに改訂されたことと、DOD-STD-2167の付録CがAdaなどには追加の標準の提案を求め、DOD-STD-2167Aの付録BがAdaの例外処理や型変換の使い方をコーディング標準で扱うとしたことを示します。MIL-STD-1815(1980年)ANSI/MIL-STD-1815A(1983年)DOD-STD-2167の付録C(1985年)Adaには追加の標準を提案するDOD-STD-2167Aの付録B(1988年)Adaの例外処理などを標準で扱う

図10: Adaは言語の規格がMIL規格になり、開発の規格にもコーディング標準の例として出てきます。

Adaの型と安全性についてはAdaとRustの安全性の比較で、証明についてはSPARKによる形式検証入門で扱っています。

廃止の後も残っているもの

MIL-STD-498は廃止されましたが、一緒に定められたDIDには、その後も改訂されているものがあります。

ソフトウェア開発計画書のDID(DI-IPSC-81427)は、1994年12月5日の初版のあと、2000年1月10日にA版、2017年3月13日にB版が出ています。B版の説明によると、これはアジャイル、サイバーセキュリティ、安全性の保証を含むソフトウェア開発計画書です。開発プロセスがアジャイルの場合に書くこととして、使う技法(スクラム、ペアプログラミングなど)、スプリントの長さとその決め方、バックログの作り方などが並んでいます。ソフトウェア要求仕様書のDID(DI-IPSC-81433A)には、2013年7月8日に、調達で使うのに有効だと確認した通知が出ています。17

1994年の規格が決めた計画書の章立ては、アジャイルの項目を足しながら使われ続けていることになります。

ソフトウェアの安全性については、システム安全の規格のMIL-STD-882Eがあります。MIL-STD-498とは別の系統のMIL規格で、現行の版は2023年9月27日のChange 1です。対象はハードウェアとソフトウェアの両方のハザードです。ソフトウェアがシステムをどの程度制御するかを「ソフトウェア制御カテゴリー」に分け、被害の重さと組み合わせて、必要な分析とテストの深さ(Level of Rigor)を決める表があります。18

MIL-STD-498の廃止の後も残っているものMIL-STD-498の本体は1998年に廃止されたが、文書の様式であるDIDは残り、ソフトウェア開発計画書のDIDは2017年に改訂され、ソフトウェア要求仕様書のDIDは2013年に有効だと確認されたことを示します。MIL-STD-498の本体は1998年に廃止文書の様式(DID)は残る開発計画書のDIDは2017年に改訂要求仕様書のDIDは2013年に有効だと確認

図11: 規格の本体は廃止されましたが、文書の様式は改訂されながら残っています。

受託開発の側から読み取れること

ここからは、小村ソフトの見方です。3つの規格を順に読むと、発注者と開発者の間の取り決めについて、3つの変化が読み取れます。

1つ目は手法の指定が減ったことです。1985年の規格はトップダウンの進め方を求め、1988年の規格は手法を指定しないと明記し、1994年の規格は活動の順序も決めないと書きました。代わりに残ったのは、開発者が自分の進め方を開発計画書に書き、発注者と合意することです。

2つ目は作業と納品物を分けたことです。設計の検討は必要でも、それを決まった様式の文書にして納める必要があるかは別の問題です。MIL-STD-498の付録Hには、納品物にする手間が開発の作業の時間を減らすことが、発注者に向けて書かれています。受託開発の見積もりで、納品する文書の一覧を先に決めるときにも、同じことが言えます。

3つ目は要求を先に決めきれない場合の進め方を、規格が選択肢として書いたことです。進化的な進め方では要求の一部を先に決め、ビルドのたびに詳しくします。要求が固まらないまま一括で契約するよりも、最初にどの進め方を選ぶかを発注者と決めておくほうが、後の食い違いを減らせます。

どの版も必要な部分だけを選んで契約に入れることを前提にしていました。規格をそのまま全部適用する使い方は、規格の本文が勧めていたものではありません。

3つの規格から読み取れる変化手法の指定が減って開発計画書での合意が残ったこと、計画や技術的な作業と納品物を分けたこと、要求を先に決めきれない場合の進め方を選択肢にしたことの3つを示します。3つの規格を順に読む手法の指定が減った作業と納品物を分けた要求を決めきれない場合の進め方を書いた進め方は開発計画書で合意する納品する文書は必要なものに絞る最初に進め方を選ぶ

図12: 規格の変化は、発注者と開発者が最初に決めておくことの一覧として読めます。

まとめ

  • 米国防総省のソフトウェア開発の規格は、DOD-STD-2167(1985年)、DOD-STD-2167A(1988年)、MIL-STD-498(1994年)と置き換えられてきました。
  • DOD-STD-2167はトップダウンの進め方を求めていましたが、DOD-STD-2167Aは特定の手法を指定しないと明記しました。
  • MIL-STD-498は防衛システム向けのDOD-STD-2167Aと情報システム向けのDOD-STD-7935Aをまとめ、活動の順序を決めず、作業と納品物を分けました。
  • MIL-STD-498は1998年5月27日に廃止され、参照先はIEEE/EIA 12207になりました。現在の版は2026年発行のISO/IEC/IEEE 12207です。
  • 規格の本体は廃止されましたが、ソフトウェア開発計画書などの文書の様式(DID)は、その後も改訂されています。

関連記事

参考資料

  1. 米国防総省, DOD-STD-1679A (Navy), Software Development. 参照箇所: 表紙(1983年10月22日。SUPERSEDING MIL-STD-1679 (Navy) 1 December 1978)。 ↩

  2. 米国防総省, DOD-STD-2167, Defense System Software Development. 参照箇所: 表紙(1985年6月4日。DOD-STD-1679A (Navy) とMIL-STD-1644B (TD) を置き換え)、前書きの1と2、4.1「Software development cycle」、4.1.2。 ↩ ↩2

  3. 米国防総省, DOD-STD-2167A, Defense System Software Development. 参照箇所: 表紙(1988年2月29日)、前書きの1、2、5、4.1.1「Software development process」(開発プロセスは公式のレビューと監査の契約上の日程に合わせる)、4.1.3「Software development planning」、6.2節のデータ要求の一覧。廃止はNotice 1(1994年12月5日)。 ↩ ↩2

  4. 米国防総省, DOD-STD-7935A, DoD Automated Information Systems (AIS) Documentation Standards. 参照箇所: 表紙(1988年10月31日)、1.1「Purpose」と1.2「Applicability」。 ↩ ↩2

  5. 米国防総省, MIL-STD-498, Software Development and Documentation. 参照箇所: 表紙(1994年12月5日。DOD-STD-2167A、DOD-STD-7935A、DOD-STD-1703(NS) を置き換え)、前書きの3から6。 ↩ ↩2

  6. 米国防総省, MIL-STD-498 Notice 1, Notice of Cancellation. 参照箇所: 通知の本文(1998年5月27日)。 ↩ ↩2

  7. 米国防総省, DOD-STD-2167, Defense System Software Development. 参照箇所: 4.8「Development methodologies」と5.1.1.7。検索語top-down approach、structured requirements analysis tools。 ↩

  8. 米国防総省, DOD-STD-2167A, Defense System Software Development. 参照箇所: 4.1.2「Formal reviews/audits」、5.1.1、5.2.1、5.3.1、5.4.1、5.6.1、5.7.1。5.7.1は、FCAとPCAをシステムの統合とテストの後に遅らせてよいとしています。 ↩

  9. 米国防総省, MIL-STD-498, Software Development and Documentation. 参照箇所: 3.7「Build」、4.1「Software development process」(活動は挙げた順に行う必要はなく、開発プロセスは開発計画書に書く)、5章の冒頭の段落、5.1.6(取得者が承認した計画に従い、計画の更新も取得者の承認を受ける)、5.18「Joint technical and management reviews」。 ↩

  10. 米国防総省, MIL-STD-498, Software Development and Documentation. 参照箇所: 付録GのG.3「Candidate program strategies」と図7「Key features of three DOD program strategies」。付録Gは規格の必須の部分に含まれない指針です。 ↩

  11. 米国防総省, MIL-STD-498, Software Development and Documentation. 参照箇所: 6.2「Data requirements」のDIDの一覧(DI-IPSC-81427からDI-IPSC-81448)。 ↩

  12. 米国防総省, MIL-STD-498, Software Development and Documentation. 参照箇所: 付録HのH.3「Ordering deliverables」とH.4「Scheduling deliverables」。付録Hは規格の必須の部分に含まれない指針です。 ↩

  13. 米国防総省 Defense Standardization Program, SD-15, Guide for Performance Specifications. 参照箇所: 2009年8月24日版の「BACKGROUND」。 ↩

  14. IEEE Standards Association, IEEE/ISO/IEC 12207-2026とIEEE/ISO/IEC 12207-2017. 参照箇所: それぞれのページの状態、承認日、発行日、置き換えの関係。2026年11月14日に確認。 ↩

  15. 米国防総省, ANSI/MIL-STD-1815A, Ada Programming Language. 参照箇所: 表紙(1983年1月22日。Superseding MIL-STD-1815 10 December 1980、Approved February 17, 1983 American National Standards Institute)。 ↩

  16. 米国防総省, DOD-STD-2167の付録Cの30.2「Applicability」と、DOD-STD-2167Aの付録Bの10.3.4「Use of language constructs and features」。 ↩

  17. 米国防総省, DI-IPSC-81427B, Software Development Plan (SDP)(2017年3月13日。This DID supersedes DI-IPSC-81427A)、DI-IPSC-81427A(2000年1月10日)、DI-IPSC-81433A Notice 1(2013年7月8日)。参照箇所: B版の「Use/relationship」と、開発プロセスがアジャイルの場合の項目。初版の日付はeveryspecのDI-IPSC-81427のページで確認しました。 ↩

  18. 米国防総省, MIL-STD-882E, System Safety. 参照箇所: 表紙(2012年5月11日)、4.4、表IV、表V。現行の版はChange 1(2023年9月27日。AcqNotesにある写し)。 ↩

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よくある質問

この記事のテーマについて、相談時によくある質問をまとめています。

MIL-STD-498は、いまも有効な規格ですか?
いいえ。1998年5月27日の廃止通知で廃止されました。通知は、ソフトウェアの開発と文書化についての情報がIEEE/EIA 12207にあるとしています。ただし、MIL-STD-498と一緒に定められた文書の様式(Data Item Description)には、その後も改訂されているものがあります。ソフトウェア開発計画書の様式は2017年に改訂されています。
DOD-STD-2167Aは、ウォーターフォール型の開発を義務づけていたのですか?
本文にそのような要求はありません。前書きには、特定の開発手法を指定することも妨げることも意図していないとあります。活動は重なってよく、反復して適用してよいとも書かれています。一方で、公式のレビューと納品する文書が工程ごとに決まっていました。後継のMIL-STD-498の付録は、納品の予定をウォーターフォールの順に固定すると、開発の進め方を工夫する余地がほとんど残らないと注意しています。
いまの受託開発で、これらの規格を読む意味はありますか?
契約で求められていなければ従う必要はありませんが、発注者と開発者の間で決めておくことの一覧として読めます。MIL-STD-498には、計画や技術的な作業と納品する文書を分けて考えること、レビューでは作業中の成果物そのものを見ること、要求を先に決めきれない場合の進め方を選ぶことが書かれています。規格の本文は公開されています。

著者プロフィール

記事の著者プロフィールページです。

小村 豪

合同会社小村ソフト 代表

Windows ソフト開発、技術相談、不具合調査を中心に、既存資産が残る案件や原因が見えにくい障害調査に強みがあります。

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