Common Criteriaは、Windowsアプリの開発者に何を求めるのか?

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更新履歴(初版のみ・2026年11月14日公開)
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Common Criteria(CC)は、ISO/IEC 15408として規格になっているITセキュリティの評価基準です。名前から、開発者が守るコーディング規約を想像するかもしれません。実際には、製品のセキュリティ機能を第三者が評価し、認証機関が認証するための枠組みです。12

ただし、CCの上で作られた文書の中には、アプリケーションの開発者がそのまま読める要求を並べたものがあります。米国のNIAPが出している「Protection Profile for Application Software」です。資格情報の保存、乱数、実行ファイルの保護、更新の署名などについての要求があり、Windowsでの確かめ方も載っています。3

この記事では、CCが何を評価する枠組みなのかを先に説明し、そのあとでこのProtection Profileの要求を、Windowsアプリの設計の点検に使える形で整理します。内容は公開されている規格と文書を読んだ結果です。認証の評価を受けた経験はなく、文書にあるWindows向けの確認の手順を実機で試してもいません。

Common Criteriaが評価するもの

IPAの説明によると、CCは、ITに関連した製品やシステムが適切に設計され、その設計が正しく実装されていることを評価するための国際標準規格です。1999年にISO/IEC 15408になり、日本では2000年にJIS X 5070として制定されました。1

評価の対象は製品のセキュリティ機能と、その作り方です。IPAは評価する内容の例として次を挙げています。1

  • 対抗する脅威に必要な機能が、設計書に反映されていること
  • その機能が設計どおりに実装されていること
  • 開発の現場や配付の過程で、セキュリティが侵害される可能性がないこと
  • ガイダンスに、セキュリティを保つための必要事項が明確に示されていること

最後に、これらの証拠と公知の情報から懸念される脆弱性について、評定とテストが行われます。製品を使う組織の側の教育や監査といった運用は、使用上の前提条件として扱われ、評価の対象になりません。1

日本でこの評価と認証を行う制度が、ITセキュリティ評価及び認証制度(JISEC)です。申請者が評価機関に評価を依頼し、評価機関の報告を認証機関であるIPAが確認して、認証を発行します。2

JISECでの評価と認証の流れ申請者が評価機関に評価を依頼し、評価機関がセキュリティ評価基準に基づいて製品を評価して認証機関に報告し、認証機関が認証を発行して、調達者が認証製品から調達することを示します。申請者が評価を依頼する評価機関が製品を評価する評価機関が認証機関に報告する認証機関が認証を発行する調達者が認証製品から選ぶ

図1: 評価するのは第三者の評価機関で、認証を発行するのは認証機関です。

評価対象、Protection Profile、セキュリティターゲット

CCの文書を読むには、3つの用語が要ります。CC:2022のパート1は評価対象(TOE)を「評価の対象となるソフトウェア、ファームウェア、ハードウェアの集まりで、ガイダンスを伴うことがあるもの」、Protection Profile(PP)を「ある種類のTOEに対するセキュリティの必要事項を、実装に依存しない形で述べたもの」と定義しています。4

PPは製品の種類ごとに「何から何を守るか、そのために何を備えるか」を決めた文書です。個々の製品については、開発者(申請者)がセキュリティターゲット(ST)という文書を書き、自社の製品がどの要求を満たすかを宣言します。PPに適合すると宣言する場合は、そのPPの要求を取り込みます。製品がSTのとおりかを調べるのが評価機関です。

PPとSTに並ぶ項目は、CCの日本語の用語では「セキュリティ機能要件」と「保証要件」です。Protection Profileは「プロテクションプロファイル」とも書かれます。この記事では要件をまとめて「要求」と書きます。

Protection Profileとセキュリティターゲットの関係Protection Profileが製品の種類ごとの要求を決め、開発者が個々の製品についてセキュリティターゲットを書き、評価機関が製品をセキュリティターゲットと照らして評価することを示します。Protection Profile:製品の種類ごとの要求セキュリティターゲット:個々の製品の宣言評価機関が製品と照らす認証

図2: Protection Profileは製品の種類ごとの要求で、セキュリティターゲットは個々の製品の宣言です。

図の実線は常に成り立つ関係、破線は条件付きの関係です(成立条件は詳細ページの各関係の説明に記載)。関係すべての一覧(全4件、根拠・確度つき)と主要概念の定義は知識マップ詳細ページにまとめています。データ: JSON-LD / Turtle

認証が求められる場面

IPAはJISECについて「主に政府調達において活用されています」と説明しています。2

政府機関の調達では、経済産業省の「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」が参照されます。IPAによると、このリストは「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」の中で、機器などの調達にあたって参照することが遵守事項になっています。2026年2月に公開された第2.1版は、11の製品分野について、セキュリティ上の脅威と、それに対抗する要件を示したものです。5

IPAの活用ガイドブックが製品分野として挙げているのは、デジタル複合機、ルーターとレイヤー3スイッチ、VPNゲートウェイ、ファイアウォール、IDS/IPS、ICカード、サーバーOS、データベース管理システム、暗号化USBメモリ、ドライブ全体暗号化システム、モバイル端末管理システムです。6 一般の業務アプリケーションという分野はありません。

ガイドブックにあるデジタル複合機の調達仕様書の記載例は、指定のProtection Profileと同等以上のセキュリティ要件に適合したISO/IEC 15408の認証を取得していること、という書き方です。情報システム全体を調達する場合の記載例では、第三者認証を取得していることか、脅威に対抗するセキュリティ機能が実装されていることを受注者が示すことの、どちらかを満たせばよい形になっています。暗号化USBメモリのように、ISO/IEC 19790(暗号モジュールのセキュリティ要求事項)を基準にする分野もあります。6

したがって、日本の政府調達の要件リストを見るかぎり、Windowsの業務アプリを作っていてCCの認証そのものを求められる場面は多くありません。海外の調達はこの記事では調べていません。求められるかどうかは納入先の調達条件で決まります。次に読むProtection Profileにも、どの種類のアプリケーションに正式な評価が期待されるかは、各国の制度の指針を確かめるように、とあります。3

認証が要るかどうかの見分け方納入先の調達条件に第三者認証の要求があれば認証を取る検討をし、なければ認証は要らず、Protection Profileを設計の点検表として使えることを示します。あるない納入先の調達条件を確かめる第三者認証の要求があるか評価機関と制度の指針を確かめる認証は要らないProtection Profileを点検表として使う

図3: 認証が要るかどうかは納入先の調達条件で決まります。

なお、WindowsそのものはCCの認証を受けています。Microsoftは一覧に載せたWindows 11やWindows ServerのリリースがProtection Profileに対して認証されていると説明し、リリースごとのセキュリティターゲットと管理者向けのガイドを公開しています。7

アプリケーションソフトウェア向けのProtection Profile

「Protection Profile for Application Software」は、OSなどの実行環境(PPの用語ではプラットフォーム)の上で動くアプリケーションを対象にしたPPです。Common Criteria Portalの一覧にバージョン2.0が載っています。8 文書の表紙の日付は2025年6月16日です。対象の例として、オフィススイート、PDFリーダー、スマートフォンのアプリなどが挙がっています。実行環境の一部として提供されるOSのカーネルやファームウェアは対象の外です。3

このPPにはOSごとの確認の手順があり、Microsoft Windowsもその1つです。3

想定している脅威は4つです。9

脅威 内容
T.LOCAL_ATTACK 同じコンピューターで動く、特権のないソフトウェアからの攻撃。悪意のある形式のファイルなどを入力として渡す
T.NETWORK_ATTACK 通信路やネットワーク上の攻撃者が、アプリケーションと通信したり、通信を書き換えたりする
T.NETWORK_EAVESDROP 通信路やネットワーク上の攻撃者が、やり取りされるデータを盗み見る
T.PHYSICAL_ACCESS 保存されている機微なデータへのアクセス

前提も決まっています。OSなどの実行環境が信頼できること、管理者と利用者が怠慢でも敵対的でもなく、組織のセキュリティポリシーに従ってソフトウェアを使うことです。不注意でないことも、管理者についての前提に入っています。9 OSそのものが乗っ取られている場合や、管理者が攻撃者である場合は、このPPの範囲に入りません。

Protection Profileが想定する脅威と前提同じコンピューターの特権のないソフトウェア、ネットワーク上の攻撃者、保存データへのアクセスを脅威として想定し、信頼できるOSと、怠慢でも敵対的でもない管理者と利用者を前提にすることを示します。アプリケーション想定する脅威前提:信頼できるOS、敵対的でない利用者特権のないソフトウェアネットワーク上の攻撃者保存データへのアクセス

図4: 特権のないソフトウェアとネットワーク上の攻撃者を想定し、OSは信頼できるという前提です。

Windowsアプリの設計に使える要求

ここからは、PPの要求のうち、Windowsアプリの設計と照らしやすいものを3つに分けて読みます。要求の文と、Windows向けの確認の手順は、PPの5章と付録Bにあります。

OSの機能か自前の実装かを選ぶ要求

1つ目のまとまりは暗号や保存の処理をOSの機能に任せるか、自前で実装するかを選ばせる要求です。自前で実装する場合は、方式などについて追加の要求が付くものがあります。

要求 内容 Windowsでの確認の手順
FCS_RBG_EXT.1 暗号の処理に使う乱数は、乱数を使わない、OSの乱数生成を呼ぶ、自前で実装する、のどれかを選ぶ デスクトップアプリでは、rand_s、RtlGenRandom、BCryptGenRandom、CryptGenRandomのどれかが呼ばれていることを確かめる。アプリケーションが直接呼ぶ必要はない10
FCS_STO_EXT.1 資格情報は、保存しない、OSの機能で保存する、指定の方式で暗号化して保存する、などから選ぶ(複数を選べる) 証明書はWindowsの証明書ストアに、パスワードなどは資格情報マネージャーに入れるか、DPAPIで保護していることを確かめる11
FMT_MEC_EXT.1 設定の保存には、OSの提供元が推奨する仕組みを使うか、別のPPモジュールの方式で暗号化して保存する デスクトップアプリでは、Process Monitorで監視しながら設定を変え、変更がレジストリかC:\ProgramData\に現れることを確かめる。.NETのアプリでは、Microsoftの文書にある場所に保存していることを確かめる12
FTP_DIT_EXT.1 機微なデータ(またはすべてのデータ)を送信しないか、HTTPSやTLSなどで暗号化する どのOSにも共通の手順として、通信のパケットを取得して暗号化されていることを確かめる13

CryptGenRandomについては、提供元の文書で推奨のAPIではなくなっているので、PPの将来のバージョンで選択肢から外れる場合があると書かれています。10

資格情報の保存は「Windowsアプリの機密情報保存」に、証明書の置き場所は「Windows証明書ストア実務ガイド」に書きました。

OSの機能を使う選択肢がある要求乱数の生成、資格情報の保存、設定の保存、通信の暗号化について、アプリケーションがOSの機能を呼ぶ選択肢があることを示します。アプリケーションOSの機能を呼ぶ選択肢乱数の生成資格情報の保存設定の保存通信の暗号化

図5: 乱数、資格情報の保存、設定の保存、通信の暗号化には、OSの機能を使う選択肢があります。

実行ファイルを守る要求

2つ目のまとまりは、アプリケーションの実行ファイルが書き換えられたり、メモリの保護が効かなくなったりしないようにする要求です。FPT_AEX_EXT.1には5つの項目があります。14

項目 内容 Windowsでの確認の手順
FPT_AEX_EXT.1.1 メモリを決まったアドレスに割り当てる要求をしない(明示した例外を除く)。ASLRの効果を保つための項目 2台のWindowsで動かし、VMMapなどで割り当て先を比べる。BinScopeなどでASLRが有効かを確かめる
FPT_AEX_EXT.1.2 書き込みと実行の両方ができるメモリを確保しない。JITコンパイルを行う場合だけが例外 BinScopeなどでNXCheckを通ることを確かめる。/NXCOMPATを付けてビルドしたかを確かめてもよい
FPT_AEX_EXT.1.3 OSのセキュリティ機能を無効にしなくても動く Exploit Protectionで、制御フローガード(CFG)、ボトムアップASLR、エクスポートアドレスのフィルター(EAF)、インポートアドレスのフィルター(IAF)、DEPを有効にして動くことを確かめる
FPT_AEX_EXT.1.4 利用者が書き換えられるファイルを、実行ファイルのあるディレクトリに書かない(利用者が明示的に指示した場合を除く) 通常の使い方で動かし、書き込み先のディレクトリに実行ファイルがないことを確かめる
FPT_AEX_EXT.1.5 スタックのバッファーオーバーフローへの保護を有効にしてビルドする /GSを付けてビルドしたことを確かめ、BinSkimなどで調べる。.NET Frameworkのマネージドコードは対象外

ファイルの権限については、FMT_CFG_EXT.1に要求があります。アプリケーションの実行ファイルとデータファイルを、特権のない利用者が書き換えられない権限にしておく、というものです。同じ要求には、資格情報を使わない、OSが提供する資格情報を使う、既定の資格情報のままでは新しい資格情報を設定する機能しか使えないようにする、のどれかを選ぶ項目もあります。Windowsでの確認は、Process MonitorとAccessChk、またはicaclsを使い、インストールで書かれたファイルの権限を確かめる手順です。15

更新についての要求はFPT_TUD_EXT.1です。更新の有無と現在のバージョンを確かめられること、OSがインストールの前に検証できる形で更新にデジタル署名を付けることが求められます。検証の詳細はOS側の要求なので、このPPでは完全には規定していない、という注記付きです。OSとは別に配るアプリケーションには、付録BのFPT_TUD_EXT.2も当てはまります。OSのパッケージ管理の形式かコンテナーイメージで配ること、削除したときに設定や出力ファイルなどを除いて痕跡を残さないこと、インストール用のパッケージに署名を付けることです。Windowsでの確認は、Windowsインストーラー(.MSI)、Authenticodeで署名した.EXE、.APPXのどれかの形式で配っていることを確かめる手順です。16

更新とインストール用のパッケージへの署名開発者が更新とインストール用のパッケージにデジタル署名を付け、OSのパッケージ管理の形式で配り、OSがインストールの前に署名を検証できるようにすることを示します。更新とパッケージに署名を付けるOSのパッケージ管理の形式で配るOSがインストールの前に検証できる

図6: 更新とインストール用のパッケージには、OSが検証できる署名を付けます。

更新の設計は「自動アップデートのセキュリティ設計」に、署名を含むビルドの自動化は「WinForms / WPFアプリのCI/CD実践」に、実行制御との関係は「AppLocker・App Control for Business(WDAC)と業務アプリ配布」に書きました。

実行ファイルを守る要求ビルドのオプションでASLRとDEPとスタックの保護を有効にし、インストール先を利用者が書き換えられない権限にし、更新とインストール用のパッケージに署名を付けることで、実行ファイルを守ることを示します。実行ファイルを守るビルドのオプションインストール先の権限更新の署名書き込み先は別のディレクトリ

図7: ビルドのオプション、インストール先の権限、更新の署名の3つで実行ファイルを守ります。

開発と保守の進め方への要求

3つ目のまとまりはコードの書き方より、開発と保守の進め方に関わる要求です。

  • FPT_LIB_EXT.1は同梱するサードパーティのライブラリを一覧にすることを求めます。不要なライブラリや予期しないライブラリが入っていないかを確かめ、あとで脆弱性が見つかったときに備えるためです。17
  • FPT_API_EXT.1は文書化されたAPIだけを使うことを求めます。OSのAPIのほか、.NETのような実行環境のAPIも含みます。17
  • FPR_ANO_EXT.1は個人を識別できる情報をネットワークに送る機能について、利用者の承認を得ることを求めます。送らない、使わないという選択もあります。18
  • FDP_DEC_EXT.1とFDP_NET_EXT.1は、アプリケーションが使うハードウェアの資源(カメラ、マイク、位置情報など)、機微な情報の保管場所(アドレス帳、カレンダーなど)、ネットワーク通信を、文書にした範囲に限ることを求めます。18
  • ALC_TSU_EXT.1はセキュリティ更新を作って配る手順、脆弱性の公表から更新の提供までの日数、セキュリティの問題を報告する連絡先を、開発者が説明することを求めます。19
開発と保守の進め方への要求同梱するライブラリの一覧、文書化されたAPIだけの利用、個人情報の送信への承認、使う資源と通信の限定、セキュリティ更新の手順と日数と報告の連絡先の説明を求めることを示します。開発と保守の進め方ライブラリの一覧文書化されたAPI使う資源と通信の範囲更新の手順と連絡先

図8: 何を同梱し、何を使い、どう更新するかを文書にしておくことが求められます。

評価保証レベルと形式手法

CCには、どの深さまで評価するかを表す評価保証レベル(EAL)があります。CC:2022のパート5はEAL1からEAL7までを定義しています。20

レベル 名前
EAL1 functionally tested
EAL2 structurally tested
EAL3 methodically tested and checked
EAL4 methodically designed, tested and reviewed
EAL5 semi-formally designed and tested
EAL6 semi-formally verified design and tested
EAL7 formally verified design and tested

レベルが上がると、評価機関が調べる資料が増えます。IPAの説明では機能仕様とインターフェース仕様とガイダンスだけを調べるより、内部の設計資料を加えたほうが高い保証が得られ、実装のコードまで確かめればさらに高くなります。そのぶん、評価の費用と時間も増えるという説明です。1

評価保証レベルと調べる資料評価保証レベルが上がるにつれて、機能仕様とガイダンスに加えて、内部の設計資料、実装のコード、セキュリティポリシーの形式的なモデルが評価の対象に加わることを示します。機能仕様とガイダンス内部の設計資料を加える実装のコードを加える形式的なモデルを加える(EAL6とEAL7)

図9: レベルが上がると、評価機関が調べる資料が増えます。

EAL6とEAL7では、TOEのセキュリティポリシーの一部について、形式的なモデルが求められます。パート5はEAL7の実際の適用を、現在のところ、セキュリティ機能が絞り込まれていて、広範な形式的な分析になじむTOEに限られる、と説明しています。20 形式的に扱うのは、セキュリティポリシーのモデル(EAL6とEAL7)と、機能仕様や上位の設計の記述(EAL7)です。実装のコードの証明は求められていません。「SPARKによる形式検証入門」で扱った、コードに実行時エラーがないことの証明とは、対象が違います。

EALが高いことは、守る範囲が広いことを意味しません。何を守るかを決めるのはSTとPPで、EALは調べる深さです。アプリケーションソフトウェア向けのPPは、EALを使っていません。どの保証パッケージにも適合しないと宣言したうえで、必要な保証の要求を個別に並べています。セキュリティターゲットの評価(ASE)のほか、機能仕様(ADV_FSP.1)、ガイダンス(AGD_OPE.1、AGD_PRE.1)、構成管理(ALC_CMC.1、ALC_CMS.1)、セキュリティ更新(ALC_TSU_EXT.1)、評価機関による独立テスト(ATE_IND.1)、脆弱性の調査(AVA_VAN.1)です。21 ASEとセキュリティ更新の要求を除くと、パート5がEAL1に含めている構成要素と同じです。ASEについて、このPPは構成要素を列挙していません。20

国をまたいだ承認にも範囲があります。CCの承認アレンジメント(CCRA)で相互に承認されるのは、国際的に共同で作られたPP(cPP)に適合する場合はEAL4まで、それ以外はEAL2までです。22

セキュリティターゲットと評価保証レベルが決めるもの何を守るかはセキュリティターゲットとProtection Profileが決め、どの深さまで調べるかは評価保証レベルか個別の保証の要求が決めることを示します。認証が表す内容何を守るかどの深さまで調べたかセキュリティターゲットとProtection Profile評価保証レベルか個別の保証の要求

図10: 守る範囲と調べる深さは、別の文書と別の尺度で決まります。

認証を取らない場合の使い方

ここからは文書の内容ではなく、上の内容を前提にした使い方の案です。

  1. 自分のアプリケーションについて、PPの要求ごとに「どれを選ぶか」を書きます。たとえば、資格情報を保存しないのか、DPAPIで保護するのかです。
  2. Windows向けの確認の手順のうち、ツールで確かめられるものを出荷前の確認に入れます。ビルドのオプション、インストール先の権限、署名が候補です。
  3. 同梱するライブラリの一覧と、セキュリティ更新の手順と連絡先を文書にします。
  4. PPの前提に当てはまらない使われ方がないかを確かめます。管理者権限を持つ攻撃者や、信頼できないOSは、このPPの範囲に入りません。

注意も要ります。PPの要求を満たしても、脆弱性がないことにはなりません。認証を受けた製品でも、評価されたのはSTに書かれた構成と機能です。自社で点検しただけの状態を「Common Criteriaに準拠」や「PPに適合」と表現すると、第三者の評価を受けたと受け取られるおそれがあります。

日々の開発で先に確かめる項目は、「Windowsアプリ開発のセキュリティ最低限チェックリスト」にまとめています。

認証を取らない場合のProtection Profileの使い方要求ごとの選択を書き、ツールで確かめられる手順を出荷前の確認に入れ、ライブラリの一覧と更新の手順を文書にし、前提に当てはまらない使われ方を確かめることを示します。要求ごとの選択を書く確認の手順を出荷前の確認に入れるライブラリの一覧と更新の手順を文書にする前提に当てはまらない使われ方を確かめる

図11: 認証を取らない場合も、要求と確認の手順を設計の点検に使えます。

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参考資料

  1. IPA, CC(ISO/IEC 15408)概説. 参照箇所: 「CC (ISO/IEC 15408) とは」と「CCの適用と評価範囲」の節。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  2. IPA, 評価認証制度(JISEC/ジェイアイセック)概要. 参照箇所: 冒頭の説明(「本制度は主に政府調達において活用されています」)と「本制度の流れ」。 ↩ ↩2 ↩3

  3. NIAP, Protection Profile for Application Software, Version 2.0. 参照箇所: 1.1「Overview」、1.3「Compliant Targets of Evaluation」、1.3.1「TOE Boundary」、1.5「Platforms with Specific EAs」。検索語relevant national schemes。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  4. Common Criteria, CC:2022 Part 1: Introduction and general model. 参照箇所: 3章の用語の定義。3.68「Protection Profile」と3.90「target of evaluation」。 ↩

  5. IPA, IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト. 参照箇所: 「概要」と「改定の経緯」。第2.1版の公開は2026年2月。 ↩

  6. IPA, IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト活用ガイドブック(第2.1版). 参照箇所: ガイドブックの2.1.3(調達仕様書への記載例)、3.1節と3.2節(製品分野ごとの活用例と注意点)、3.2.6(暗号化USBメモリ)、5.1(採用している国際標準の概要)。 ↩ ↩2

  7. Microsoft Learn, Common Criteria certifications. 参照箇所: 冒頭の説明と「Windows client operating systems」「Windows Server operating systems」。 ↩

  8. Common Criteria Portal, Protection Profiles. 参照箇所: 一覧の「Protection Profile for Application Software Version 2.0」(PP_APP_V2.0)。2026年11月14日に確認。一覧の発行日の欄は2026-06-16で、文書の表紙の日付(2025-06-16)と違います。 ↩

  9. NIAP, Protection Profile for Application Software, Version 2.0. 参照箇所: 3.1「Threats」と3.2「Assumptions」。 ↩ ↩2

  10. NIAP, Protection Profile for Application Software, Version 2.0. 参照箇所: 5.1.1のFCS_RBG_EXT.1と、その「Evaluation Activities」のMicrosoft Windowsの項。検索語rand_s, RtlGenRandom, BCryptGenRandom, or CryptGenRandom。 ↩ ↩2

  11. NIAP, Protection Profile for Application Software, Version 2.0. 参照箇所: 5.1.1のFCS_STO_EXT.1と、Microsoft Windowsの項。検索語Windows Credential Manager or stored using the Data Protection API。 ↩

  12. NIAP, Protection Profile for Application Software, Version 2.0. 参照箇所: 5.1.3のFMT_MEC_EXT.1と、Microsoft Windowsの項。 ↩

  13. NIAP, Protection Profile for Application Software, Version 2.0. 参照箇所: 5.1.6のFTP_DIT_EXT.1。 ↩

  14. NIAP, Protection Profile for Application Software, Version 2.0. 参照箇所: 5.1.5のFPT_AEX_EXT.1.1からFPT_AEX_EXT.1.5と、それぞれのMicrosoft Windowsの項。検索語Windows Defender Exploit Guard、BinSkim。 ↩

  15. NIAP, Protection Profile for Application Software, Version 2.0. 参照箇所: 5.1.3のFMT_CFG_EXT.1.1とFMT_CFG_EXT.1.2、Microsoft Windowsの項。検索語Process Monitor and Access Check。 ↩

  16. NIAP, Protection Profile for Application Software, Version 2.0. 参照箇所: 5.1.5のFPT_TUD_EXT.1と、付録B.2のFPT_TUD_EXT.2。検索語Installer (.MSI) format。 ↩

  17. NIAP, Protection Profile for Application Software, Version 2.0. 参照箇所: 5.1.5のFPT_LIB_EXT.1とFPT_API_EXT.1。検索語unnecessary or unexpected third-party libraries。 ↩ ↩2

  18. NIAP, Protection Profile for Application Software, Version 2.0. 参照箇所: 5.1.4のFPR_ANO_EXT.1と、5.1.2のFDP_DEC_EXT.1、FDP_NET_EXT.1。 ↩ ↩2

  19. NIAP, Protection Profile for Application Software, Version 2.0. 参照箇所: 5.2.4のALC_TSU_EXT.1「Timely Security Updates」。 ↩

  20. Common Criteria, CC:2022 Part 5: Pre-defined packages of security requirements. 参照箇所: 4.4.2から4.4.8(EAL1からEAL7)。EAL1の構成要素は表2、EAL7は4.4.8.3「Package overview」、4.4.8.4「Objectives」、表8。 ↩ ↩2 ↩3

  21. NIAP, Protection Profile for Application Software, Version 2.0. 参照箇所: 2章「Conformance Claims」のThis PP does not conform to any assurance packagesと、5.2「Security Assurance Requirements」。 ↩

  22. IPA, 国際承認アレンジメント(CCRA)概要. 参照箇所: 「CC承認アレンジメント」の節。検索語「CCRAでの相互承認の範囲は」。 ↩

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よくある質問

この記事のテーマについて、相談時によくある質問をまとめています。

一般の業務アプリでも、Common Criteriaの認証を取る必要がありますか?
日本の政府調達の要件リストを見るかぎり、多くの場合は必要ありません。日本の制度(JISEC)は主に政府調達で使われており、調達で参照されるセキュリティ要件のリストが対象にしているのは、デジタル複合機、ファイアウォール、サーバーOS、データベース管理システムなどの製品分野です。認証が要るかどうかは、納入先の調達条件で決まります。
評価保証レベル(EAL)が高い製品ほど、安全なのですか?
そうとは限りません。EALが表すのは、設計や実装をどの深さまで調べたかです。何を守るかは、製品ごとのセキュリティターゲットやProtection Profileが決めます。アプリケーションソフトウェア向けのProtection Profileは、EALを使わず、必要な保証の要求を個別に並べています。
認証を取らなくても、Protection Profileは役に立ちますか?
設計の点検表として使えます。アプリケーションソフトウェア向けのProtection Profileには、乱数や資格情報の保存にOSの機能を使う選択肢、実行ファイルのあるフォルダーに利用者が書き換えられるファイルを置かない、更新に署名を付ける、といった要求と、Windowsでの確かめ方が書かれています。

著者プロフィール

記事の著者プロフィールページです。

小村 豪

合同会社小村ソフト 代表

Windows ソフト開発、技術相談、不具合調査を中心に、既存資産が残る案件や原因が見えにくい障害調査に強みがあります。

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