知識マップ: 社内に開発者がいない会社の外注先の選び方 ── 見積もりと契約の前に確かめること

記事「社内に開発者がいない会社の外注先の選び方 ── 見積もりと契約の前に確かめること」の主張を、概念と関係(エッジ)に分解した知識グラフの全体です。各関係には根拠・確認日・確度が付いています。

情報システム・モデル取引・契約書は、工程ごとに個別契約を結ぶ多段階契約を軸にし、要件定義は発注側が要件定義書を作り外注先が準委任で支援する形をとる。開発は要件が確定してから行い、セキュリティ仕様も開発の前に書面で確定する案がある。確定した仕様の変更は変更管理手続で扱い、検収は発注側が外注先と協議して作った検査仕様書に基づいて行う。外注先が個人データの取扱いを再委託する場合、委託元は事前の報告や承認などで再委託先まで監督することが望ましい。

外注先の選び方の知識マップ情報システム・モデル取引・契約書の多段階契約と個別契約、要件定義と準委任契約、要件定義やセキュリティ仕様が開発に先行すること、変更管理手続、検収と検査仕様書、再委託と個人情報保護法の委託先の監督の関係を示します。利用する利用する推奨される対応より先に行うべきより先に行うべき利用する前提とする前提とする多段階契約要件定義検収再委託情報システム・モデル取引・契約書個別契約書準委任契約内部設計〜プログラミング〜テストセキュリティ仕様変更管理手続検査仕様書委託先の監督(個人情報保護法第25条)

概念間の関係(全8件)

図と同じ関係を文章でも列挙します。表示している文と機械可読な意味データ(RDFa)は同じ要素に載っています。確度が「確立した関係」のものは直接の関係として、「条件付きの関係」のものは成立条件つきの言明(rdf:Statement)として表現しています。

主要概念の定義

多段階契約
システム開発の全工程を1本の契約にまとめず、工程ごと(または工程のまとまりごと)に契約を分けて結ぶ方式。
要件定義
システム開発の工程のうち、何を作るかを発注側が主体となって決め、ベンダがその検討を支援する段階。
検収
納品物が合意した内容どおりかを確認して受け入れる、契約上の手続き。
再委託
委託を受けた者が、委託された業務の一部をさらに第三者に委託すること。
情報システム・モデル取引・契約書
システム開発の委託契約と運用保守委託契約のひな形と解説をまとめた公的文書。経済産業省が2007年に第一版を、IPAが引き継ぎ2020年に第二版を公開した。
準委任契約
専門家として業務を行うことに対して報酬を支払う契約類型。受託側は完成責任を負わず、善管注意義務を負う。
セキュリティ仕様
情報システム・モデル取引・契約書で、開発するソフトウェアのセキュリティ対策について、具体的な機能、遵守方法、管理体制、費用負担などを協議して書面で定めたもの。システム仕様書の一部を構成する。

機械可読データ

このデータセットについて

作成
合同会社小村ソフト
ライセンス
CC BY 4.0 ── 出典(合同会社小村ソフト)とライセンスへのリンクを明示し、改変した場合はその旨を示すことを条件に、再配布・改変を含めて再利用できます
最終確認日
2026-11-01 ── 収録する関係のうち、最後に出典と照合した日

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