事業経営上の独立性

37号告示が定める独立性の1つで、資金調達・法律上の責任負担・自己の設備や専門技術による業務処理など、請け負った業務を自己の業務として相手方から独立して処理していることである。

概念URI

https://comcomponent.com/knowledge/business-management-independence/

最終確認日

2026-08-01

機械可読データ

JSON-LD

この概念が関わる関係

• 37号告示は事業経営上の独立性を前提とします。37号告示は、労働者派遣事業に該当しないとされるために事業経営上の独立性を満たすことを求める / 確度: 確立した関係 / 確認日: 2026-08-01 出典
• 事業経営上の独立性は偽装請負を防ぎます。資金・法律上の責任・専門技術による独立処理を満たしていれば、その点では偽装請負と判断されない。ただし37号告示は事業経営上の独立性と労務管理上の独立性の両方を満たすことを求めるため、労務管理上の独立性も満たしている場合に限り、全体として偽装請負と判断されない / 確度: 条件付きの関係 / 確認日: 2026-08-01 出典

この概念を扱う記事

• 偽装請負にならないための準委任契約の正しい働き方 ── 契約書の名前ではなく「指揮命令」で決まる(言及)

一次資料

• https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf

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