37号告示

昭和61年労働省告示第37号で、労務管理上の独立性と事業経営上の独立性のすべてを満たさない場合は労働者派遣事業とみなすという行政の判断基準である。

概念URI

https://comcomponent.com/knowledge/notification-37/

別名・表記

労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準

最終確認日

2026-08-01

機械可読データ

JSON-LD

この概念が関わる関係

• 37号告示は労務管理上の独立性を前提とします。37号告示は、労働者派遣事業に該当しないとされるために労務管理上の独立性を満たすことを求める / 確度: 確立した関係 / 確認日: 2026-08-01 出典
• 37号告示は事業経営上の独立性を前提とします。37号告示は、労働者派遣事業に該当しないとされるために事業経営上の独立性を満たすことを求める / 確度: 確立した関係 / 確認日: 2026-08-01 出典

この概念を扱う記事

• 偽装請負にならないための準委任契約の正しい働き方 ── 契約書の名前ではなく「指揮命令」で決まる(言及)

一次資料

• https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf

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