システム開発とオーダーメイド補助金の知識マップ(知識グラフ)
オーダーメイド受託開発(スクラッチ開発)
自社の業務に合わせてゼロから作る、既製の登録ツールに該当しない受託開発である。
スクラッチ開発
オーダーメイド開発
ものづくり補助金
革新的な新製品・新サービスの開発のための設備投資を支援する補助金制度で、システム構築費も補助対象経費に含まれる。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業省力化投資補助金(一般型)
オーダーメイドの設備・システムや複数設備の組み合わせを対象にでき、事業計画の作成を含む本格的な申請が必要な、中小企業省力化投資補助金の類型。
一般型
省力化投資補助金 一般型
デジタル化・AI導入補助金2026
事務局に事前登録されたITツール(パッケージソフト、クラウドサービス)を、登録済みのIT導入支援事業者を通じて導入することを前提とする補助金制度である。
IT導入補助金
中小企業デジタル化・AI導入支援事業
事務局登録済み製品・ツールからの選定
事務局に事前登録されたITツールや汎用製品の一覧から選んで導入することを補助対象の条件にする、補助金の建て付けである。
登録ツール型
カタログ注文型の建て付け
IT導入支援事業者
デジタル化・AI導入補助金2026において、事務局に登録されたITツールを提供し、申請者と共同で申請手続きを進める事業者である。
登録IT導入支援事業者
中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)
事務局に登録された既製の省力化製品を、販売事業者との共同申請という比較的簡易な手続きで導入する、中小企業省力化投資補助金の類型。
カタログ注文型
省力化投資補助金 カタログ注文型
中小企業新事業進出補助金
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を対象にする補助金制度で、新事業に必要なシステム開発費を事業計画の一部として組み込める場合がある。
事業再構築補助金の後継
事業計画書
自社の経営課題・数値目標・実施体制・資金計画を記した、補助金審査の主体となる書類。主体は申請者である発注側。
事業計画
交付決定
採択発表とは別の手続きで、これより前の契約・発注を補助対象外とする、補助事業の実施を正式に認める決定。
交付決定日
開発の契約・発注
補助事業として実施する開発の契約を結び発注する行為。交付決定より前に行うと補助対象外になる。
契約・発注
精算払い(後払い)
検収・支払いの完了と実績報告のあとに補助金が入金される、補助金共通の支払い方式。開発費はいったん全額を自社で立て替える。
補助金の後払い
公募要領
補助上限額・下限額、補助率、締切日、枠の構成など、公募回ごとに変わる情報を定める、各補助金制度の正式な要件文書である。
公募回
公募要領(概要版)
自社の業務に合わせてゼロから作るスクラッチ開発は登録ツールという枠に乗らないため、デジタル化・AI導入補助金の対象にならない
デジタル化・AI導入補助金2026は、事務局に事前登録されたITツール(パッケージソフト、クラウドサービス)を導入することが前提の制度である
申請は、ツールを提供する登録済みのIT導入支援事業者と共同で行う
カタログ注文型は、カタログに登録された汎用の省力化製品を選んで導入することが対象になる
カタログ注文型は登録製品を選ぶ建て付けのため、オーダーメイド開発には使えない
革新的な新製品・新サービスの開発を伴うシステム構築であれば、ものづくり補助金でオーダーメイド開発が対象になり得る
人手不足対応の省力化投資であれば、省力化投資補助金(一般型)でオーダーメイド設備・システムが対象になり得る
新市場・新事業への進出に必要なシステム開発であれば、中小企業新事業進出補助金で事業計画次第で対象になり得る
ものづくり補助金は事業計画に沿って調達する設備・システムを対象にし、単に導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外とされる
省力化投資補助金(一般型)は、どの作業の工数が何時間減るのかを定量的に示す事業計画書の作成が前提になる
中小企業新事業進出補助金も、新市場・新事業への進出を示す事業計画が申請の前提になる
オーダーメイド開発を対象にする補助金でも、交付決定を受けてから発注するという共通ルールがある(補助金を使わない通常のオーダーメイド開発には、この制約は存在しない)
多くの補助金では、交付決定日より前に契約・発注した経費は補助対象外になるため、交付決定は開発の契約・発注より先に行われるべきである。事前着手の承認など、公募要領が例外を認めている場合はこの限りではない
発注・検収・支払いをすべて自社資金で済ませた後、実績報告と事務局の確認を経て補助金が精算払いされる
補助上限額や公募回、締切日といった変わりやすい情報は、最新の公募要領で確認する
労働生産性や賃上げに関する要件の数値は公募回で変わるため、申請前に公募要領で確認する
補助金額の下限など制度の数値要件は、公募要領で事業規模と突き合わせて確認する
補助額の上限や補助率などの条件は公募要領・手続き案内で確認する